遠方にある家を解体する時に注意すべきこととは？

「両親が他界し、空き家となっていた実家を解体することになった」「両親が高齢のため、現在自分たちが暮らしている家を二世帯住宅にして一緒に住むことになった」など理由は様々ですが、何らかの理由で実家を解体したいと考えている方はいらっしゃいます。

その実家が今住んでいるところから近ければ問題はないのですが、遠方ともなると「地元の業者を探すことができない」「遠いので見積もりや工事の立会いに行けない」などいろいろと問題が出てきます。

そこで今回は、遠方の家を解体する場合にはどうしたらいいのか、注意点やポイントなどをご紹介します。

 

遠方の空き家は解体しないとダメ？

遠方の解体を検討している場合、おそらくその遠方の物件は現在空き家か、もしくは今後空き家になるであろう物件で、建て替えて住むための解体というケースは少ないと思います。

そんな時に悩むポイントが「すぐに解体しなければいけない」のか「このまましばらく先送りにしても問題ない」のかというところではないでしょうか。

まず、今すぐに解体をしなければいけないというケースは、所有する建物が平成27年5月26日に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」により「特定空き家」に指定された場合です。「特定空き家」に認定されると建物の撤去を命令され、従わない場合「行政代執行」による強制的な解体となる場合もあります。解体費用は建物の所有者に請求され、国税滞納処分と同等に強制徴収も認められています。命令に従わない場合は最大５０万円の過料も科せられるので、「特定空き家」と認定された場合には、すぐに解体工事の計画を進めていく必要があります。

しかしそうでない場合、真っ先に考えるのが、建物を解体して更地にしてしまうと固定資産税がアップしてしまうということではないでしょうか。「住宅用地の特例」によって、住宅が建っていれば固定資産税が最大で6分の1減額されていたものが更地になると受けられなくなるということです。これだけを見ると空き家を今すぐに解体してしまうのはもったいないような気もしてしまいます。
しかし、遠方にある空き家をそのまま放置しておくには下記のようなリスクもあります。

１． 建物の劣化による近隣への被害

建物が老朽化すると、地震や台風、強風により壁面が落下したり瓦が飛んでしまうことがあります。落下物や飛んだ物が隣家や車、さらには通行人に当れば、賠償問題となります。

２． 火災

空き家ということでホームレスが住み着いてしまったり、子供の遊び場となってしまうことがあります。火の不始末から火災になることもありますし、また空き家ということで放火犯の標的とされることもあります。万が一隣家にまで燃え移った場合には裁判沙汰となることもあります。また、火災物件は解体工事費用が通常よりも高額になります。

３． 敷地内への不法投棄

空き家ということからごみの不法投棄をされるケースも多く発生しています。中には自転車やオートバイなどを投棄されることもあります。

４． 害虫・害獣による近隣からのクレーム

空き家はゴキブリなどの害虫や、ネズミなどの害獣にとって格好の住みかとなります。また夏場になればたまった雨水にボウフラが湧き、蚊が大量発生することもあります。害虫や害獣の発生により自治体に苦情が寄せられると、衛生上の問題などが指摘され「特定空き家」に認定される場合もあります。

５． 建物の管理に手間と費用が掛かる

上記のようなことを防ぐには定期的に空き家を見に行く必要がありますが、遠方ともなると交通費も時間もかかります。また、掃除や建物の修理などには手間も費用も掛かります。台風や大雪になるたびに空き家のことが気になって夜も眠れないようでは精神的にもよくありません。

 

遠方の物件の見積もり、現地調査

では実際に遠方の物件を解体することになった場合、どうやって解体業者を探したらいいのでしょうか。

最近ではインターネットで簡単に地元の業者を検索することもできます。近所の噂や評判などを聞くことはできないかもしれませんが、電話などで実際に話をしてみると、その電話の受け答えなどから良し悪しもわかるものです。その中から3~4社に見積もりを依頼し、比較検討してみるとよいでしょう。3~4社ともなると「現地調査の回数が増えてしまう」と思われるかもしれませんが、現地調査の日にちを同じ日に設定し、1社ずつ時間をずらせば1日で終えることができます。

遠方だからできることなら現地調査も立ち会わずに済ませたいという方もいらっしゃるかもしれません。しかし、現地調査で得られるメリットは実は多くあります。実際に目で見て、解体するものと残すものの範囲を指定することもできますし、事前に双方できちんと確認することによって、後からの追加発注を押さえることもでき、結果的には安く上がる場合もあります。また、工事業者も依頼者の顔が見えないと「工事をした後でちゃんと支払ってもらえるのだろうか」などと不安に思ってしまったりもするものです。
ですから可能な限り、現地調査には立ち会うようにしましょう。どうしても無理な場合には、解体範囲の細かい写真や案内図などを用意して解体業者に提出したり、解体業者が現地を確認している際に、電話で直接工事範囲を案内するなど、間違いが起こらないように万全の態勢をとるようにしましょう。

 

現地調査に立ち会わないことで起きたトラブル

事例1．残してほしいと伝えたものが上手く伝わっておらず、残してほしいものが撤去され、撤去をお願いしたつもりでいたものが残っていた。
事例2．遠方にある家屋の解体を依頼したところ、別の家屋が解体されてしまった。

別の家屋を解体してしまったなんて耳を疑うような話ですが、実際に起こっていることです。同じ番地内に複数の家屋が存在していたり、地番と住居表示の住所がずれていて、地図上と実際の建物にずれがある場合もあります。どれも現地調査に立ち会っていれば防げたはずです。

 

解体工事中の現場の確認

遠方の解体工事が始まりました。遠方のためになかなか見に行くことができないのですが、工事業者のマナーはどうか、近所に迷惑がかかるほどの騒音や粉じんは出ていないか、など気がかりなことも多いでしょう。そんな時にはどうしたらいいのでしょうか？

解体現場の状況を確認するのに最も手軽な方法は、写真を定期的にメールしてもらうことです。毎日、携帯電話やスマホなどで撮影した写真を現場担当者からメールで送ってもらうように依頼すれば、工事の状況はつかむことができます。

またWebカメラを設置するという方法もあります。Webカメラを設置できればインターネット回線を利用して動画を配信し、24時間現場の状況を確認することもできます。もしも近隣に親族の方がお住まいであれば、定期的に現場を見に行ってもらうのもいいでしょう。動画などではわからなかったことを知れるかもしれません。

工事業者の協力が必要なものに関しては、どこまで協力してもらうことが可能かなど、契約前に確認しておくといいでしょう。

 

まとめ

遠方の物件の解体は、頻繁に見に行ったり立ち会ったりできないため不安なことも多いですよね。見積もり・現地調査時には、各業者が解体工事を行うための資格である「建築業許可」や「解体工事業」を持っているか、廃棄物を適正に処理していることの証明でもある「マニュフェスト」を発行しているか、騒音や振動、粉じん対策や近隣への配慮は十分にできるかなども確認しておくとよいでしょう。

また作業の内容はもちろんのこと、解体作業員の身なりや態度も、近隣への印象を悪くしないための大切な要素と言えます。
遠方の家屋の解体工事は通常の解体工事以上に慎重に解体業者を選ぶことが重要かもしれませんね。

株式会社リバイブではお客様に信頼と安心を提供できるように常に心がけています。解体でお悩みならぜひご連絡ください。